不動産投資による節税とは、主に所得税や住民税を節税することをいいます。
不動産投資で得られた収入も課税のされるため、所得税や住民税にも影響が及びます。
本記事は不動産投資がどのように所得税や住民税の節税につながるのか紹介していきます。
不動産所得とは
土地・家屋の貸し付けによる所得や、
地上権・借地権の設定および貸し付けによる所得のことです。
不動産所得に課税される税金として
所得税、住民税、消費税、事業税などがありますが、
今回は「所得税」と「住民税」になります。
不動産投資による所得税・住民税の節税の方法
・損益通算による節税
不動産所得は、収支が赤字になってしまう場合もあります。
特に不動産の購入初年度は、
登記費用や不動産所得税、火災保険料など諸費用の発生により
経費が収入を上回ってしまうことがあります。
この損益通算によって課税対象の所得が少なくなることで、
結果的に所得税や住民税を減らすことができます
・経費として計上
「所有している不動産を確認する」といったような場合、
電車やバス、自家用車で移動費(公共交通機関の運賃、自家用車のガソリン代や
駐車場代、ホテルの宿泊費など)は旅費交通費として計上できます。
また、不動産の情報収集や不動産投資の勉強として使用した新聞や
書籍代、セミナー代、コンサルティング費用も経費として認められています。
・減価償却費による節税
減価償却とは、経年とともに建物の価値が下がっていくものと考え、
毎年減った分の価値を、帳簿上に経費として計上することで、
減価償却費とはこの減価償却によって発生する費用のことを指します。
そして、帳簿上の赤字によって所得税や住民税を抑えることができることになります。
最後に
不動産によっての節税は可能ですが、
節税するために不動産投資事業の収支を赤字で計上することが
悪手になる場合がありますので、
リスクも考え節税する必要があることも忘れず運用しましょう。
